プライベートカンパニーの設立費用、ランニングコストはどれくらいか？

プライベートカンパニーを設立するか検討している方は、設立費用やランニングコストがどれくらいかかるか心配な方もいると思います。今回は、一般的な設立費用や維持費について解説します。

プライベートカンパニーの設立費用、ランニングコストはどれくらいか？

はじめに

ネットビジネスや不動産投資などの副業をはじめ、一定程度の収益があがると、プライベートカンパニーの設立が必須になります。なぜなら、我が国では累進課税という制度があり、収入が一定程度を超えると税金が上がってしまうからです。その点、法人をつくって法人の収益にした場合、経費を控除でき、事実上、納税額を大幅に少なくできます。いわば、日本は法人天国、法人をつくらないと非常に損をしてしまうのです。

また、会社で副業が禁止されている人は、そのまま副業すると、税金やビジネス活動の面から、副業が知られてしまうかという心配もあるでしょう。その点、法人を設立し、活動や納税を法人経由で行うようにすることで、自身の活動が納税面やビジネス面から表に出ることはありません。

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そうは言っても一般のサラリーマンにとっては会社を設立、維持するなんて、一体どれくらいの費用が掛かるのだろうという疑問もあると思います。さっそくみていきましょう。

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プライベートカンパニーの設立にかかる費用

まずは会社を設立するために必要な資金については、「設立費用」と「資本金」が必要となります。

設立費用

設立費用は、株式会社にするか合同会社にするかで金額は変わってきます。
株式会社を設立するには、登録免許税、定款謄本手数料、定款認証費用、収入印紙が必要になります。

株式会社を設立する場合

株式会社の場合、設立費用は合計25万円程度必要になりますが、定款に必要な収入印紙代4万円は、電子定款を利用することで費用をかけずに行うこともできます。（ただし、行政書士の証明費用2,500円は必要です）

合同会社でプライベートカンパニーを設立する場合

合同会社を設立するには、登録免許税、定款謄本手数料、収入印紙が必要になります。

合同会社の場合、設立費用は合計10万程度必要になりますが、定款の認証手数料は合同会社では不要です。また電子定款を行う事によって2,500円にする事が可能です。

上記の設立費用とは別に会社印鑑の作成や名刺作成代など、1万円程度準備が必要です。

プライベートカンパニーの年間ランニングコストはどれくらいか？

プライベートカンパニーのランニングコストとしては、税金と税理士費用があげられます。

法人税と法人事業税に関しては、収益に対して経費を控除できるので節税が可能です。一方、法人住民税は、収益に関わらず均等割の7万円がかかってきます。
税理士費用については、決算書類の枚数や売上にもよりますが、課税事業者にならない範囲でいうと、決算書類作成とアドバイス込みで5～8万円程度を想定するとよいでしょう。

つまり、最低限かかる毎年のランニングコストは12～15万円程度ということになります。

資本金について

会社法が改正されて以降、資本金は1円でも会社を設立できるようになりました。しかし、対外的信用を考えると、一定の資本金は積んだ方がよいです。例えば、銀行から融資を受けようという場合、一定の資本金がないと、事業をする体制がある会社なのか疑問符がつき、審査が通らない可能性があります。融資などを想定していない場合は少ない資本金額でもよいでしょう。ただ、資本金「1円」と表示されている会社が対外的にどう見えるか、考えた方がよいでしょう。

その点、目安としては、資本金は50～100万円とするのがよいでしょう。多く積んでしまうと、設立時費用が上がってしまうほか、300万円以上資本金を積んだ場合は、法定台帳の整備などの義務も発生します。資本金は取引相手からの信用、収支不足になった場合でも会社が存続できる目安にもなります。

定期預金などで積んでいるお金があれば、それをそのまま資本金に移し替えてしまうのがよいですね。

まとめ

会社を設立すると設立費用やランニングコストはかかりますが、節税効果がコストを上回る場合には、迷わず検討した方がよいですね。是非、会社を設立して節税に取り組んでください。

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