プライベートカンパニーの設立方法

妻を社長にしたプライベートカンパニー設立のメリットについて解説しました。

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今回は、設立方法、手順や設立費用、注意すべきポイントについて解説します。本記事では「これからプライベ－トカンパニーを設立したい」という方向けに書いています。この記事をご覧いただくことで、プライベートカンパニーの具体的な設立手順、注意点など参考になればと思います。

それでは、みていきます。

プライベートカンパニーの設立方法

会社の設立は無料のウェブサービスを利用

ウェブを利用すると自分で会社を設立をするのも簡単にできます。知識がなくても会社設立までの書類作成などが出来てしまうサイトがありますので、利用しましょう。

会社設立支援サイト「会社設立free」

法務局に提出する書類や定款なども、パソコンの支援サイトで簡単に作成できます。いくつか無料で書類などを作成できるサイトがありますが、「会社設立freee」は簡単に自分で会社を設立することができます。自分もやってみましたが、このサービスを利用すれば、20～30分程度で会社設立に必要な書類を作れてしまいます。

後ほど説明しますが、「会社設立freee」を使うと、行政書士に依頼する電子署名もこのサイトの中で、完結できます。

私が知る限り、自分で会社を設立する支援サイトとして「会社設立free」先駆けとも言えるサイトだと思います。会社設立後に必要な情報も掲載されていますので、参考になると思います。パソコンさえあれば、会社設立に必要な書類も簡単にできる時代です。高いお金を払って専門家にお願いする必要もありません。

設立に必要な資本金

会社法上、資本金は「1円」でも構いません。しかし、資本金がいくら入れているかは、相手方に対する信用みたいなもので、融資を受ける際の金融機関の審査においても、資本金の額は、重要な審査項目の一つになります。そのため、あまりに少ない額の資本金は信用に関わりますので避けた方がよいでしょう。どれくらいの資本金を積めばいいのかは特にルールはありませんが、一応の目安として50～100万円くらいを考えておいた方がよいでしょう。

実際は、設立時の口座に入れておき、証明を出せばよく、一時的に貯金を入れて、資本金とすることもできます。極端な話、入金して証明をとり、すぐに口座から引き下ろしても、資本金の登録ができないわけではありません。

設立時の費用はどれくらいかかるか

設立するのが合同会社であれば法務局に会社設立書類を提出する際に登録免許税の印紙6万円分を添付します。ちなみに株式会社の場合は15万円です。

「会社設立free」サイトで作成した定款の最後のページに行政書士の電子押印が必要になりその費用が2,500円かかります。「会社設立free」サイトであればクレジット決済でサイト内で完結できます。

なお、電子定款ではなく、紙で定款を作成することもできますが、その場合、法務局に提出するのに収入印紙4万円が別途必要になります。電子定款なら上記のとおり2,500円ですみます。電子定款を選びましょう。

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銀行口座、実印を用意する

銀行口座（個人口座）と実印を用意します。会社設立時に資本金を入金する個人口座が必要になりますが、これは新規口座を開設するのがよいです。妻を社長にするのであれば妻名義の口座です。それから実印（代表者個人の実印と会社代表者の実印）を作成します。会社の代表者の実印は「会社名＋個人名」の印鑑になります。

以上で会社設立のための準備は終わりになります。

おすすめの銀行口座

会社設立時の資本金を入金する銀行口座はどこでも構いませんが、手数料や維持費の安いネット銀行にするのがよいでしょう。その中でも「楽天銀行」がおすすめです。
楽天銀行の場合、法人口座の月額管理手数料が無料なので、維持費をかけないですみます。
口座に残高を持っていれば、振込手数料も格安です。
ちなみに楽天銀行の法人口座は、個人口座を作ってからでないと作れないので、はじめに個人口座を作り、それから法人口座をつくるという手順になります。

株式会社と合同会社ならどちらにすべきか？

プライベートカンパニーの形態は「合同会社」にするのがよいです。「合同会社」とは
株式会社に比べて、設立必要や維持費が安くなります。

合同会社は決算公告義務がないので官報掲載費（6万円）が不要です。また役員の任期を設ける必要がなく、役員の任期が終了する度に発生する登記費用（1万円）もかかりません。設立費用やランニングコストが安いことに加え公告義務がないので節税目的の会社に最適です。プライベートカンパニーは節税目的のために設立している会社であるため、世の中に広く知ってもらう必要はありません。名刺に合同会社と書いた場合に、一般的ではないという部分はありますが、名刺を配るのもせいぜい銀行や不動産屋くらい、色々なところで名刺を配るわけではないので、名刺に書くのが「株式会社」か「合同会社」かは特に問題になりません。

まとめ

如何でしたでしょうか。支援サイトを使うと30分くらいで書類はできてしまいます。銀行への入金や法務局への書類提出も半日もあればできるでしょう。

このように会社は簡単に設立できてしまいます。ご参考になれば幸いです。

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