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会社員がプライベートカンパニーをつくるメリット

皆さんは、プライベートカンパニーという言葉を聞いたことはありますか。副業をする会社員が増える中、会社員の間で、「プライベートカンパニー」が注目されつつあります。通常の株式会社などとは違い、本人や家族などごく少数のメンバーで構成する会社で、節税目的のために設立するものです。以前は就業規則などで処分の対象だった副業も、働き方改革以降、サラリーマンが副業することも珍しくなくなり、プライベートカンパニーをつくって節税する人も増えています。

今回は節税のためのプライベートカンパニー設立について紹介していきたいと思います。

目次

会社員がプライベートカンパニーをつくるメリット

プライベートカンパニーとは

プライベートカンパニーとは、本人やその家族といった少数のメンバーによって所有されている会社を指します。プライベートカンパニーは、会社員を続けながらでも、設立は可能です。会社員は所得が上がると、それに伴って、税金や社会保険料の負担も増えていきます。プライベートカンパニーを設立することで、不動産投資やネットビジネスの事業の節税を図ることができます。

プライベートカンパニーのメリット

会社員の給与収入には基礎控除がありますが、経費を算入することはできません。
この点、プライベートカンパニーを設立すると、この会社の事業のために使った支出は、経費として計上し確定申告することで、副業のみならず、本業の会社員の給与の所得税の還付を受けることができます。

わかりやすく例えると、会社員が100万円の車を買ったとします。会社員の給与が年間900万円を超えると、所得税は33%になります。
これが意味するところは100万円の車を買うには133万円の稼ぎがいるということです。(33%、33万円は所得税として差っ引かれるため100万円の買い物をするには133万円の稼ぎが必要)

一方、プライベートカンパニーの事業のために車を購入した場合、100万円は経費として処理できます。
どういうことかというと、133万円ー100万円=33万円に対してのみ税金がかかります。納める税は、33万円×33%=18,900円になります。
プライベートカンパニーを利用すること、約32万円の節税になります。

このように、プライベートカンパニーは、節税のための手法になります。
サラリーマンをしながら、プライベートカンパニーを作り、配偶者を従業員として雇用し、給与見合いを節税することも可能です。

プライベートカンパニーの設立形式

プライベートカンパニーは、株式会社としてもよいですし、合同会社を設立してもよいです。青色申告でも白色申告でも構いません。プライベートカンパニーで行う法人の事業となる副業は、極力、労働力を伴わないもの、例えば、不動産投資や、ネットビジネスなどがよいでしょう。

プライベートカンパニーのメリット

所得税の節税

法人として経費計上できるので節税できます。
個人事業主の場合は、収益のために必要な経費しか控除の対象になりませんが、法人の場合、事業のためにかかった経費のほとんどを対象にすることができます。つまり、法人の方が節税できる範囲が大きくなります。

・役員報酬
 配偶者を役員にして役員報酬を支払った場合、その経費を収益から控除できます。不動産の収益があれば、役員報酬の分だけ収益が減ることになり、その分節税できます。

・旅費交通費、日当
 法人として旅費規程をつくれば、交通費や宿泊費をその規定に沿って経費算入できます。この点、個人の場合は実費のみ控除できるので、日当や宿泊費の差額を経費算入できます。

・赤字の繰り越し
 個人が青色申告をすると、赤字の繰り越しは3年間のみ認められますが、法人の場合は、9年間赤字を繰り越せます。欠損金を繰り越すことで、利益が出た年度の収益を減らし、節税することができます。

相続税対策

例えば不動産は、相続の対象になりますが、法人名義であれば物件そのものは相続の対象になりません。被相続者の持ち分が増えますが、節税効果は物件を相続するよりもはるかに大きいです。資産を法人に移して管理することで、相続という手続きを大幅に簡略化することができ、相続税対策になります。

法人保険を有効に使える

法人保険に加入できるほか、払込保険料を経費として算入できます。また、海外で販売されている、運用益の高い生命保険商品に、法人名義で加入することができます。(投資した分を経費として処理できます。)

プライベートカンパニーのデメリット

初期コストがかかる

法人設立のための登記料、不動産の名義を替える際の登記費用や不動産取得税がかかります。売上がまだ大きくない段階で法人を設立すると、初期費用がかかる反面、経費算入できる収益がないため、節税効果が得られないこともあります。

運営コストがかかる

個人の確定申告よりも、複雑になり、課税方式の選択など税理士への相談が必要になります。売上がある程度の額になると税理士に納税のアドバイスを依頼するのが一般的です。

副業の所得がいくらになったらプライベートカンパニーを設立すべきか 

それでは、副業の規模がどの程度になったら、プライベートカンパニーを設立すべきでしょうか。以下①売上②所得の2つの基準が考えられます。

売上が1,000万円を超えた場合

売上が1,000万円を超えると、消費税課税事業者になります。
法人を設立した年度は消費税納税が免除になります。たとえば、個人事業主として課税事業者になる年に法人を設立すれば、消費税の納税義務を避けることができます。

どの課税方式を選択するかシミュレーションしなければなりませんが、このあたりから専門知識のある税理士への依頼が不可欠となります。

消費税の計算や納税、また、1,000万円を超えた売上の規模で会社員をしながら、税務管理を行うのは結構大変だと思います。そのため、売上1,000万円を超える見込みがある場合は法人設立を検討した方がよいでしょう。

基準として、所得税が30%を超えた場合

法人化すべきタイミングは給与所得と副業の所得金額に対する所得税率が法人税率30%より高くなった場合です(900万円を超えると33%)。法人化により、個人との税率の差を利用して節税するメリットを得ることができます。
しかし、3%程度の差であれば、登記費用や税理士費用もかかりますので、手間を考えて個人事業主として青色申告をするのでもよいと思います。年間1,800万円以上になると所得税率は40%を超えますので迷わず法人化した方がよいでしょう。

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その他

会社員をやめて起業・独立が目標であれば、起業プロセスとして法人化は経験しておいたほうがいいと思います。

ただ、あなたの会社が副業を認めていない会社であれば法人を立ち上げることで、会社にも知られる可能性があります。会社に副業を知られたくないという場合は、配偶者を法人の社長にする方法もあります。

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賃貸住まいを法人の社宅にする

賃貸借契約をあなた個人から法人と貸主との契約に切り替えることで、住居を法人の「社宅」にすることができ、節税できます。
仮に賃貸料が月10万円なら、法人が貸主に10万円を支払い、あなたは社宅料5万円を法人に支払います。5万円を経費として処理し、節税できます。社宅は50%の経費算入が認められています。

まとめ

  • プライベートカンパニー設立は、所得税の節税や相続税対策に有効。所得税節税は法人保険、旅費交通費日当、赤字の繰り越しなど多数。
  • 登記費用や税理士費用が発生する。
  • 設立の目安は副業の売上1,000万円または本業と副業の所得が所得税率を超えとき。会社員を続けながら副業する場合は売上1,000万円は消費税の納税や税理士活用から法人化がマスト。

如何でしたでしょうか。今の日本の税制では、個人で納税するより法人で納税した方が圧倒的に有利な制度設計になっています。副業の収益は法人をつくって節税しましょう。

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