駐在員の年収、海外手当など多いと言われますが、実際どうなのか興味をお持ちの方も多いと思います。手当の内訳や日本での給与、海外にいても払わなくてはならない税金や健康保険料などについて記事にしました。
駐在員の年収、手当実際どうなの?
駐在員の海外手当の実情
海外手当

海外赴任の手当の基準として、外務省の在外公館手当があるよ。多少の差はあれ、日系大手企業は在外公館の基準を参考に海外手当を設定しているよ。
- 一般職の場合海外手当の額は1か月30~60万円。円またはドルでもらえる。
- この他日本での給与は全額支給、日本の給与口座に振り込まれる。
- つまり、日本国内、現地の両方、二重で給与がもらえる。厳密には現地の給与は海外手当と呼ばれ、日本での給与と区別されている。
住居手当

これも国によって異なりますが、シンガポールの例でいうと、役職によって差がありますが月50~60万円前後まで住居手当が支給されます。プール付きのコンドミニアムに住めますよ。
- 住居手当の範囲内で借り上げ可能。
- 借りる際に、家賃数か月分のデポジットを家主から求められる場合あり。

駐在員って、ずいぶん恵まれているのね。

そうだね。在外公館の手当基準は海外に住むことが大変な時代だったに作られたものだけど、長年大きな変更はされていなんだ。大手企業は国の手当を参考にしているから外務省の基準が変わらない限りこの傾向は続くんじゃないかな。交通が不便なエリアは車・運転手付きの場合もあるよ。
教育費補助
帰国渡航費補助
税金について
現地の税金
- 現地で個人にかかる税金は全額会社負担。会社が全て計算して納付するため、本人に納付通知が来ることなし。
- 現地の税務当局も複雑な計算を個人とやりとりするより、会社とやりとりした方が効率的現実的であり、どこの国でも会社負担とするのが一般的。
日本の税金
【日本の所得税】
- 日本でも給与が支払われているため日本の給与から天引きされる。
【日本の住民税】
- 1月1日に日本国内に住所があればその年の納税義務が発生する。4月に赴任した場合、当年1月1日の住所は日本国内にあるため、翌年5月まで住民税が課税され、日本の給与から天引きされる。
- 帰国した年は、翌年5月まで非課税となる。

なんか至れり尽くせりね。現地の税金は会社が払ってくれて、日本の住民税もかからないんだね。

そうなんだ。駐在に対する会社の手当は手厚いよ。現地の税負担もなく、かといって日本の住民税もかからないからその分もお得だね。住民税非課税は「影の手当」とも言われているよ。
自己負担となるもの
健康保険料
その他
まとめ
- 駐在員の収入=日本の給与+海外手当(月額30~50万円)
- 住居手当(40~70万円)
- 健康保険料は日本の給与から天引きされる。現地の保険料は自己負担で海外旅行保険に加入
- 駐在員は出張の機会も多く、出張手当も実入りもある。
- 赴任前に語学研修あり
- 現地取引先などとの会食費用は、会社のクレジットカードで払うので持ち出しなし
ちなみに、3人家族で月15~20万円で十分生活できてました。光熱水費は家賃込みでしたし、食費や外食費くらいしかかからないんですよね。もちろん、自宅から会社までの通勤代は別に支給されます。

駐在員ってやっぱり恵まれているのね。

自分もそうだったけど恵まれすぎている分、帰任したときのあまりのギャップに慣れるまで時間がかかる人も多いよ。あと3~5年サイクルで駐在員は交代するからずっと駐在できるわけでもないしね。
なお、小さな会社だと、海外手当が少なかったり、福利厚生も充実していない場合もあるようだから、確認する必要があるね。
駐在員の海外手当事情など、如何でしたでしょうか。収入面はもとより、異国の地で働くことはキャリアアップにもつながる貴重な経験です。本記事が参考になれば幸いです。
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管理人 ぴろやん
シンプルライフと資産運用でファイヤーを目指す
はじめまして、こんにちわ。ぴろやんです。
遊びに来てくれてありがとうございます。
<ぴろやんの基本情報>
2020年5月ブログ開始
多忙な中で過ごしてきましたが、
このまま、月日を重ねるだけでよいのだろうかと一念発起。
アウトプットして自分の考えを整理、日々振り返っていくブログを書くことを決意。
- これまで海外、国内、色々なところに住み仕事してきました
- 株式運用から不動産投資に移行中
- 資産運用の他、気になる話題なども発信
みなさんとブログを通じて交流できたら幸いです。
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