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妻を社長にして法人設立 副業規定も問題なし

副業始めたいのだけど会社に知られるのがいやなんですよね。。

目次

妻を社長にして法人設立 副業規定も問題なし

会社で副業が許可されていないけど副業したいという方は、妻(配偶者)を社長にして法人化するとよいです。

妻を社長にして会社を設立すれば、お金の流れは法人、会社を経営しているのは妻なので、あなたは、納税面、また経営者としても表に出ることはありません。

サラリーマン大家さんでも妻を社長にして法人をつくっている方が多くいらっしゃいます。その場合、
法人代表:妻(専業主婦)
夫(勤め人・不動産投資家)
というような形式で、法人関係のない夫の属性で融資も引いています。

今回は、副業でプライベートカンパニーを設立したい、そのために、自分ではなく妻を社長にして会社を作った場合のメリットについてご紹介します。

はじめに

サラリーマンのままで自分の会社を立ち上げる場合、会社の規定で副業や会社を経営することができない場合、あなた自身が社長にならず、あなたの妻を社長にすることが、もっとも効果的に自分会社を活用する方法です。実際、多くのサラリーマン事業家が設立してているプライベートカンパニーの社長は妻です。なぜ自分ではなく妻を社長にするのでしょうか。

今回は妻を会社の社長にすることで得られるメリットについて紹介します。

【関連記事】会社員がプライベートカンパニーをつくるメリット

副業を知られることがない

税金面から知られることがない

副業収入び納税も「プライベートカンパニーの収益」になり、役員報酬から妻の確定申告は必要になりますが、税金やお金の流れからあなたが副業や法人経営に関与していることも知られることはありません。会社の利益としておけば、あなたの収入とはなりませんし、その利益から会社として必要な支出を行えば経費として計上できるため、課税所得の削減にも繋がって税金も下がるというメリットも出てきます。
実施的には、妻のに役員報酬が家庭に入ることであなたの家庭の所得とすることができますが、会社の利益は会社として税金の支払いをすればよく、役員報酬として配分したものは妻の税金として計上すれば、あなた自身の所得は変わりません。

会社の登記情報から知られることがない

会社を設立すると、法務局に法人登記をすることになります。
商業登記には、会社の商号、設立年月日の他代表者や役員の氏名を記載する欄があります。もしあなたが代表になった場合は名前と住所などの情報を記載しなければなりません。本業の会社にあなたが副業をしているという情報が漏れた場合、会社は商業登記を取得し、言い逃れは不可能でしょう。これを回避する方法が妻を代表として記載するというものです。もちろん妻が、会社の事業に何かしらの貢献をしていることが必要になります。
この点は、定款に物販の情報発信の項目を設けておき、妻がブログで情報発信したり商品登録したりしていると実態もあり問題ないです。法人宛に届く荷物の受け取りも事業への関与に入れることもできるでしょう。妻が実際に事業に関わっているのであれば、代表として妻の名前を記載してもなんの問題もありません。

なお、あなたの名前は役員欄にも一切記載しない方がよいです。本業の会社の規程にもよりますが、他の会社の役員になること自体を禁止している場合も多いからです。

所得分散となり節税できる

妻にプライベートカンパニーの社長になってもらい、その社長に会社であげた利益から役員報酬を支払うことで、あなたの家庭にはあなたの本業の給与収入、会社の利益、妻(役員報酬)の3つの収入ができます。最終的に会社の利益を役員報酬という形で家庭に還元させる場合、あなたが役員報酬を得るより、専業主婦の妻が役員報酬を得た方が税率が下がります。これは日本の税制が累進課税制度を採用しているためです。もしプライベートカンパニーからあなたが役員報酬を得てしまうと、あなたの収入が増えてしまい、結果税率が上がってしまいます。

妻が社長の法人を作った方が融資を得やすい場合がある

会社勤めされてる方は、代表になりたくても、副業規定でNGなので、やむを得ず妻に代表になってもらう場合が多いのが現状です。しかし妻が社長になると本人が社長になるよりメリットが大きいです。金融機関から融資をひく場合も、銀行は家計全体の収入を見るので、法人に関係ない夫の年収も加味して審査します。法人が融資を引き、代表者である妻と夫が連帯保証人になります。
夫がサラリーマン、妻が会社の社長というのは、社会的信用も上がります。銀行の融資を得たい場合、銀行からすると、大事なのは、借入人と保証人が信頼できる人間であるかどうかということです。夫も収入があり、妻が社長であることは、夫が副業で法人の代表をしているよりも、信用が高くなり、融資に有利になる場合があります。
すなわち銀行にとって信頼できるかどうかは、お金を貸し出す相手の事業体制が安定していて、経済面でも信用できるかどうかが重要です。

ちなみに日本政策投資銀行や日本政策金融公庫などでは女性の起業家支援の融資は、妻を社長にしたプライベートカンパニーはまさにうってつけといます。

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妻の協力が期待できる

自分ひとりで副業に取り組んだ場合、家族との時間を犠牲にしてなにやらやっていと妻も不満も溜まります。その点、妻が社長になって役員報酬も得られるようになると、妻の協力が期待できます。社長という肩書きを持つことで、一緒に事業をやろうという意欲が生まれます。社長になって、家でパソコンで作業したり、物件管理をするだけで、普通のパート勤めの何倍も稼げてしまうのです。

まとめ(妻を社長にするメリット)

  • 副業を会社に知られることがない
  • 所得分散となり節税できる
  • 法人を作った方が融資を得やすい場合がある
  • 妻の協力が期待できる

サラリーマンのまま副業する場合、このように妻が社長のプライベートカンパニー設立はメリットが多いです。会社に副業を知られることもなく、節税にもなり、融資をひくための社会的信用もあがります。さらに、妻も積極的に関わってくれるようになり事業の円滑化や家庭円満も得られます。妻(配偶者)を社長に据えたプライベートカンパニーの設立、検討してみては如何でしょうか。

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これまで国内や海外で仕事してきました。発信しながら多くの人とつながり、人生を楽しく過ごしていくため、ブログを書いていきたいと思います。

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